SNSでエネルギー供給不安煽る工作観測　ホルムズ海峡封鎖巡りロシア拡散か　専門家分析

事実上封鎖されているホルムズ海峡を巡り、ロシアが関与するとみられるSNSアカウントが、日本へのエネルギー供給への不安をあおる情報を拡散した。

専門家の分析により、この工作は短時間で同様のナラティブが拡散され、米国のイラン攻撃による石油不足を強調し、日本国内の反米感情を高め、高市早苗政権の危機対応能力への不信をあおる意図があったことが明らかになった。

分析を行ったのは、明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授である。

一連のデジタル影響工作の発端は、3月8日に確認された英文のX（旧ツイッター）の投稿だった。

ロシアに関係するとみられるアカウントは「日本の大手石油会社がイランによるホルムズ海峡封鎖の中、ロシアからの石油輸入を再開した」と発信した。日本が制裁対象のロシアから輸入を再開した事実はないが、エネルギー調達への不安がくすぶる中、齋藤氏は「『日本企業が代替調達に動いた』という内容は、たとえ調達先がロシアであっても受け手にとって現実的なシナリオとして受け取られやすい」と指摘する。